パチンコ屋の数が半分になる前に公営ギャンブルに昇格を

 

どうもどうも

「パチンコパチスロに人生を費やす男」

まこちゃんです。

 

以前書いた記事で、パチンコ機の撤去のニュースを取り上げました。

今回また、パチンコ業界のニュースがYahooニュースになっていました。

パチンコメーカーらが集まる業界団体である日本遊技機工業組合は6月23日、既に市場に流通しているパチンコ機59万台を「検定時と性能が異なる可能性がある」として回収することを発表した。

今年2月、3月に既に発表されている同様の回収リストを含めると、今年になってから問題が発覚し、回収の発表が為されたパチンコ機は総計で72万台にもおよぶ。パチンコ業界においてこれほどの大規模な機械回収が発生したのは1996年以来20年ぶりのことであり、各パチンコメーカーらは対象となったパチンコ機の撤去を年内にも完了させるとしている。

Ｙａｈｏｏニュース（http://headlines.yahoo.co.jp）より転載

現在のホールにあるパチンコ機の台数は300万台だそうです。

つまり、72万台という数字が、全体の約25%にあたる数だと考えると、とんでもない数字だということがおわかりいただけるでしょう。

今日はこのYahooニュースになった「72万台のパチンコ機回収：今業界で何が起こっているのか」という記事をもとに、今後のパチンコ業界を推察していきます。

 

 

パチンコメーカーの供給もパチンコ店の資金も追いつかなくなる

これから半年間で完遂される機器回収に伴う72万台分の入替機を、果たして現在のメーカーが持つ開発&生産力で賄うことが可能なのか。もし、入替機の供給そのものが間に合わなけば、各パチンコ店は回収対象となるパチンコ機を撤去した後、店舗の一部をベニヤ板等で封鎖して営業を行わなければならなくなる。このような営業方式は、業界内で俗称で「ベニヤ営業」などとも呼ばれるものであるが、「見た目」的に非常にみっともないのは勿論であるが、事業の源泉であるパチンコ機そのものがなければ店舗は売上を維持できない。

一方、入替機の供給以前に、それらを購買するパチンコ店側の財務能力上の問題もある。今回のパチンコ機の回収にあたってメーカー側は、各パチンコ店側に対して一定の補償を行うことは発表しているが、未だその補償内容の詳細は示されていない。ただ、そこに何かしらの補償があることが確実だとしても、撤去後に必要となる入替機代の全額をメーカーが補償してくれるわけもなく、パチンコ店にとっては想定外の負担が発生することは否めない。これは特に財務基盤の弱いパチンコ店にとっては死活問題となる。

Ｙａｈｏｏニュース（http://headlines.yahoo.co.jp）より転載

ようするに、半年で72万台を撤去するという作業が必要だけど、パチンコメーカーがその代わりの台を製造が追いつかないし、パチンコ店がその台の入れ替え費用も払えないと言うことです。

さらに語られているのが、それに伴うパチンコ店の減少です。

実は、全国のパチンコ店舗数はピークとなる1995年の約1万8千店から現在の現在の約1万店へと長らく減少傾向が続いているが、今回のパチンコ機の大回収を受け、これからその数は更に加速度的に減少してゆくであろうと言われている。業界専門家の中には現在の全国1万店から、最悪のケースでは更に5千店程度まで落ち込むのではないかと予想している者もおり、各パチンコ店は文字通り「存亡の危機」に直面している状況だ。

Ｙａｈｏｏニュース（http://headlines.yahoo.co.jp）より転載

パチンコ屋が、現在の1万店から5千店になるということなのです。

お、おそろしい・・・。

地元のパチンコ屋が、半減したと想定するとおそらく大手チェーン店しか残りません。

正直、どこのホールも目くそ鼻くその店ばっかりですよ（笑）

これは、本当に勘弁してほしい。いい台を打とうと思ったら、他県に行くしかなくなります（笑）

 

ギャンブル性の低下と深刻なパチンコユーザーの客離れの進行

パチンコのギャンブル性の上昇に「ついていけない」ようなライトなプレイヤー層を、二十数年にも亘って「切り捨て」ながら発展してきたのが現在のパチンコ業界であるわけで、今、市場に残っているプレイヤー達がこれから新しく法の規定に基づいて「正しく」運用されるギャンブル性の抑えられたパチンコ機に果たして魅力を感じるだろうか？業界が最も恐れているのは、このような既存プレイヤー達の「パチンコ離れ」なのである。

Ｙａｈｏｏニュース（http://headlines.yahoo.co.jp）より転載

これは、その通りとしか言いようがない事実ですね。

ただこれに補足するなら、新内規の問題はギャンブル性の低下だけではなく、単純にスペックが辛くなったことが大きな問題になると思いますね。

私は「ギャンブル性が高い台」の反対は「遊べる台」になることだと思います。

しかし、新内規で登場している（これから登場する）台は、「遊べる台」になっていません。

前より出なくなったのに、使う金額は変わらないわけですから（笑）

相当数、パチンコユーザーが減るのは目に見えてますね。

※ちなみに割愛しましたが、パチンコの約30年前の月の平均投資金額が5万円なのに対して、現在の月の平均投資金額が20万円になっているそうです。確かにひどいね（笑）

 

「ちょいぱち」は未来への指針ではなく、パチンコ業界の暗中模索時代の始まり

今や、既に「庶民の娯楽」はパチンコからスマホゲームへと完全に取って代わられており、また一部のスマホゲームにおいてはゲーム内で疑似的なギャンブル性を演出し、それに「ハマる」プレイヤーが続出するなど社会問題化するまでに至っている。

即ち、今の消費者にはパチンコに代わる様々な「選択肢」が既に提供されているワケで、そのような環境の中でただ原点回帰しただけの「かつてのパチンコ」が再び大きな支持を獲得できるとは到底思えないのである。

Ｙａｈｏｏニュース（http://headlines.yahoo.co.jp）より転載

ここで言う「原点回帰」は「ちょいパチ」のことを指しています。

つまり「ちょいぱち」で原点回帰しただけでは、スマホなどの昔になかった他の娯楽に勝てないと言っているわけです。

これも正論ですね。

正直、私も「ちょいパチ」というコンテンツではパチンコユーザーが増えることはないと思います。

興味本位でちょっと打つ客と、1パチなどの低レートから流れてくる客が少しいるくらいで終わるような気がします。

少なくとも、この「ちょいパチ」で4円のレートに慣れて、他の4円の台に派生していくことは期待できないと思います。

 

パチンコ屋の数が今の半分になる前に公営ギャンブルに昇格を

やはり、この問題を解決するために必要なのは「法改正」だと思います。

結局、こういう問題が起こるのは、パチンコ・パチスロ業界がグレーゾーンで成り立っている点に尽きるからだと思います。

だから、叩かれるし、いつまでも立場が弱いし、問題視されるわけです。

根本的な解決には競馬、競輪、競艇のような他のギャンブル同様に「公営ギャンブル」に昇格するしかないと思います。

しかし、私は素人なのでそのためにどうやったらいいかは見当もつきません（笑）

専門的な人に期待するしかできません。

誰か頑張ってください！（笑）

ただ、パチンコ・パチスロが公営ギャンブルに昇格するよりも、カジノが公営ギャンブルに認められるほうが間違いなく早い気はしますね（笑）

 

激震の2015年パチンコ界！パチンコのマックスタイプの規制・釘問題が理解できる1冊！

私がおもしろいと思う、パチンコ業界関係者（ジャーナリスト）「POKKA吉田」氏の新作本。2015年パチンコ・パチスロ業界に激震が走ったマックスタイプ規制や釘問題の真相がこの1冊に詰まっています。

 

今日はこの辺で

「パチンコパチスロに人生を費やす男」

まこちゃんがお送りしました。

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